画像

札幌市生活保護者のためのアパート下宿高齢者住宅

アクセスカウンタ

画像
画像

zoom RSS 悪質な貧困ビジネスの実態

<<   作成日時 : 2015/03/11 11:36   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 貧困ビジネスに巻き込まれないよう、正しい判断をする目を養うことが重要です。

 昨年秋の話になりますが、埼玉県で“低額宿泊施設”を運営する事業者が逮捕されました。
 罪状は脱税ですが、彼らが行っていたことこそ、貧困にあえぐ高齢者を食い物にするような卑劣極まりないものでした。

 その内容は、生活保護受給者を入居させ、本人が受け取る生活保護費を搾取。
 生活保護費が支給される日に一緒に生活保護費を受け取りに行き、その場でほぼ全額を家賃や食費といった名目で支払わせるといったもの。本人に対しては、受け取った生活保護費の中から2日おきに1日1000円を支給するだけ。残りをまるまる事業者の収入としていたのです。

 高齢者の貧困層が増加を続ける中で問題となっているのが、このようないわゆる「貧困ビジネス」です。
 そもそもですが、「貧困ビジネス」とは悪い意味ばかりではありません。貧困層を対象に、そこから脱却するための支援を行うのが、本来の意味として使われる「貧困ビジネス」であるはずでした。

 しかし昨今では、ワイドショー的に貧困ビジネスの卑劣な手口ばかりがクローズアップされて取り上げられるように。真摯に貧困ビジネスに取り組んでいる事業者も多いはずですが、そうした人にとっては苦虫を噛み潰すような思いで成り行きを見ているのではないでしょうか。

 ただでさえ金銭的に乏しく、生活に不自由をきたしている貧困層の高齢者を狙った悪質な商法が幅を利かせている昨今。その具体的な商法の内容について解説するとともに、どうすれば貧困層の高齢者を守ることができるのか考えてみました。

 昨年の8月時点で生活保護の受給世帯は過去最高となっていましたが、厚生労働省が発表した最新のデータによれば、昨年12月の時点における受給世帯は約161万8,200世帯となり、依然として極めて高い水準で推移していることがわかりました。

 残念ながら65歳以上の高齢者世帯が占める割合も減少に転じる気配はなく、昨年の8月時点の約75万7,000世帯から76万5,000世帯へと大幅に増加。
 2011年時点での約78万人という数字も、現在では大幅に上回り、90万人近くにまで上っていると推察されます。

 全体の約半分を占める動向は変わらず、苦しい生活を送っているお年寄りが少なくない状況が浮き彫りになりました。

 景気の変化や雇用情勢の改善などから働くことができる現役世代では減少しつつありますが、単身者が増えつつある高齢者世帯の生活保護の受給にはストップがかからず、結果として過去最高記録が更新されるというように厚生労働省では分析しています。

 こうして増え続ける、貧困にあえぐ高齢者を狙った「貧困ビジネス」が横行し、社会問題にまで発展してしまっているのが現状です。
 では、その「貧困ビジネス」とは具体的にどのようなもので、どれほど悪質なことが行われているのでしょうか?

そこで、具体例として事例を挙げると同時に、そうした卑劣なビジネスの口車に乗せられないためのヒントについて考えていきましょう。

 冒頭にも説明したのと同様のケースで、生活保護受給者を「低額宿泊施設」などと称する施設に住まわせ生活保護費を搾取するという事例は、埼玉県だけに限らず全国で横行していると見られています。
 「住まいと食事は確保されている」とは言うものの、室内を薄いベニヤ板で仕切っただけの部屋だったり、6畳一間に3段ベッドが2つ並べられて6人が寝泊まりしたり…と、劣悪な住環境しか用意されていないケースがほとんど。
 食事に関しても、一食が茶碗一杯の白飯と味噌汁、漬物が並ぶ程度で、タンパク質やビタミンが不足する一方…といった毎日が続いているよう。
 そんな過酷な状況に、運営者に対して改善を要求する声を挙げると、「イヤなら出て行け。ただし、住所不定になったら仕事も見つからないし、国からの補助が受けられなくなるぞ」などと脅迫めいたセリフを返されるそう。
 すると、それに返す言葉はなく、結局は生活保護費を吸い取られる日々が続いていくという悪循環に陥ってしまうそうです。

 ホームレスを食い物にして生活保護費を搾取

 上記の「低額宿泊施設」の事例と似ていますが、こちらは、いわゆるホームレスの人たちをターゲットにした悪質な貧困ビジネス。
 公園や河川敷などで生活しているホームレスを自らが運営する宿泊施設に囲い込んで(この手口を指して「囲い屋」と呼ぶこともあります)、そこを住所として生活保護費を受給させ、家賃や食費という名目で生活保護費を搾取するというやり口です。
 さらに問題となっているのは、運営者が勝手に生活保護受給者の銀行口座を作らせ、本来であれば受給者本人が書かなければならない「生活保護受給証明書」の申請書も本人の同意を得ることなく作成、そして押印してしまうこと。
 上記の「低額宿泊施設」も同様ですが、本人の住居が施設の中にあることが大きな問題となっています。
 というのも、生活保護費がきちんと本人の手に渡っているのかどうかを確認する術がないのです。
 また家賃や食費に関しても、契約上は合法を装っているために行政が積極的に立ち入り調査をすることがない、という点も問題となっています。

 いずれも、多くは過去に問題視されたことで、逮捕や営業停止処分を受けた事業者が出ました。
 当時の調査の結果を見返してみると、処分を受けた事業者は口をそろえて「本人が望んだから住まいを提供しただけ」「イヤなら出て行けば良かった」「保証人になってあげているのだから、逆に喜ばれている」などと言っていました。


 貧困層の“住まい”に着目した宿泊所ビジネスに関して言えば、社会福祉法に基づいてきちんと届出をしている施設もあります。

 また、届出の有無に関わらず、良い意味での貧困ビジネスとして本人の自立を促すような運営を心がけている業者も少なからずいるのも事実。
 このように玉石混交とも言える状況になっているのが、今まさに、高齢者の住まいの確保を考える上で問題となっているのであり、その解決策のひとつとして、国や自治体による規制の厳密化に期待したいところです。

 と同時に、私たちは高齢者の住まいとして“良い”のか“悪い”のかを見極める目を見極める必要があります。
 インターネットを介して得られる情報は本当に多種多様。
 貧困ビジネスに関しても、善良に活動している施設が根拠のない噂をたてられて苦しんでいる事業者も数多くいます。

 飛び込んでくる情報を鵜呑みにするのではなく、確たる裏付けに基づいて「悪質な貧困ビジネスかどうか」を判断する“目”を養う必要があると言えるでしょう。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
画像
画像
画像
画像
画像
画像
画像
画像

にほんブログ村 住まいブログ 賃貸住宅・賃貸物件へ
にほんブログ村 にほんブログ村 住まいブログへ
にほんブログ村 にほんブログ村 介護ブログ 福祉・介護情報へ
にほんブログ村

リンク集

画像
悪質な貧困ビジネスの実態 札幌市生活保護者のためのアパート下宿高齢者住宅/BIGLOBEウェブリブログ
画像
文字サイズ:       閉じる