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zoom RSS 生活保護費「住宅扶助」引下げ議論始まる

<<   作成日時 : 2014/10/22 13:15   >>

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 様々な意見があると思いますが、住宅扶助の見直しは実施されるのでしょうか?

 生活保護費のうち家賃として支払う「住宅扶助」の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。
 一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘があるためだが、懸念も広がる。
 年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。

 住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まっている。
 この範囲内で家賃などの実費を支給する。
 最も基準が高い東京23区や横浜市などの単身世帯で言えば、月5万3700円が上限だ。
 財務省は全国消費実態調査をもとに「一般の低所得世帯の家賃より2割ほど高い」と指摘し、見直しを迫っている。

 背景には、生活保護費の増加がある。
 7月時点で生活保護を受けている世帯は約160万9千世帯で、09年度より26%増加。
 安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分(生活扶助)の大幅な切り下げを決定。 昨年8月から来年4月までの3段階で計6・5%分の減額を進めている。住宅扶助見直しはこれに続くものだ。

 厚労省は今回、約10万の受給世帯の住まいの実態を調査。
 21日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に、暫定的な集計結果などを示した。
 単身世帯で言うと、国が最低基準と定める面積(原則25平方メートル)や設備を満たす民間賃貸住宅(UR賃貸住宅含む)のうち、家賃が安いほうから13%の部屋には生活保護基準で住めることがわかった。
 今後、この水準の妥当性などを検討する。

 ただ、そもそも面積などの最低基準を満たさない部屋に住む受給世帯が約7割いる。
 審議会では委員から「全体の質を上げないといけない。(一般世帯の家賃と)軽々に比較はできない」との慎重意見も。
 支援団体からは、厳しい低所得層の生活にあわせて国の最低保障基準を切り下げていく手法に批判がでている。

 一方、厚労省は冬に暖房の燃料代などを上乗せする「冬季加算」の見直しも進める。
 11〜3月に上乗せして支給される冬季加算は、実際の光熱費に対応していないとの批判があり、今後地域区分の見直しなどを検討していく考えだ

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