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zoom RSS 生活保護法「改正」案   生活保護は事実上利用できず、餓死者・自殺者が続出する

<<   作成日時 : 2013/12/15 21:08   >>

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生活保護法「改正」案をわかりやすく解説する 生活保護は事実上利用できず、餓死者・自殺者が続出する!

弁護士さんのブログに詳細が記載されております。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d88438bbf5885b57a95a752626a3161b

ぜひ一読をお勧めします。

政府は2013年5月17日午前突然、生活保護法改正案と、受給手前の人に自立を促す生活困窮者自立支援法案を閣議決定しました。8月からの生活保護費減額と合わせて、不正受給の罰則強化などで引き締めを図る半面、自立支援も同時に目指す内容だと説明されています。

 ところが、今度の生活保護法「改正」案は、不正受給に対する罰則を強化するほか、生活保護を申請する際に、資産や収入、扶養義務者の状況などを、書面で届けなければならないとされました。また福祉事務所の判断で受給者を扶養できない親族に理由を報告するよう義務付けています。

 こんな生活保護法の抜本「改正」は1950年の法施行以来初めてのことです。

 そもそも、生活保護の申請は、

(1)申請

(2)申請受理

(3)審査

(4)生活保護決定

という順番で行われます。

 ところが、福祉事務所で申請を受理すると、生活保護を支給しなければならなくなるし、保護不開始の決定をするとその率が高いことがばれてしまいます。

 そこで、そもそも、申請が行われなかったとしようと、(1)(2)の段階で申請不受理にして扱う「北九州方式」「水際作戦」と呼ばれる撃退法が、各地自体の窓口で行われてきました。その結果、生活ができないのに、生活保護の申請さえ受理されず、自殺者・餓死者や凍死者が続出する事態となっていたのです。

生活保護申請を受理さえせず追い返す「北九州方式」また炸裂 所持金600円の母子4人を追い返した市職員





 

 しかし、この生活保護申請に書面を必要とするなどした「改正」について、厚労省の社会保障審議会の生活保護基準部会・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会でも、今回のこの生活保護法改正にまつわる内容は、ほとんど議論されていないのです。まるで橋下事件に乗じて出してきたかのようです。

 この法案に対しては、以下にみるように窓口で書類を受け付けないいわゆる「水際作戦」を助長するのではと懸念されています。また自立支援法案は、生活に困窮する人が生活保護に至らないよう、相談窓口を設置し、支援計画を策定することを自治体に義務付けていますが、これも実質的には生活保護申請をさせないように働くシステムです。

 ですから、この改正が成立してしまうと、生活保護の利用のハードルは「利用できない」レベルまで高くなるのです。本当に困窮したときには、ハードルの高さゆえに申請も行えなくなります。これでは、公的扶助として機能しないといえます。そのような公的扶助がメニューとして存在しているとしても、利用できないのであれば意味はないのです。

生活保護申請で妊娠・同棲・出産禁止の誓約書 生存権=「健康で文化的」な最低限度の生活を無視する行政 

 この法案に数多くの問題が含まれているうち、生活保護制度に対して致命的な影響を及ぼすのは、「水際作戦」の実質的合法化と、親族による扶養義務の強化、調査権限の強化です。この3つが相乗効果をもち、生活保護の申請を事実上不可能に近くする構造になっています。

 もう一度言うと、「水際作戦」とは、福祉事務所等の窓口で生活保護の申請を希望する人々に対し、申請書ができていないとつきかえしたり、就労の努力を求める・親族に扶養してもらうことを求めるなどの方法で「申請権はない」という誤解を与えたり、申請書を渡さなかったり、申請の意思があっても無視したりする対応です。もちろん、これまでの生活保護法では違法となっています。

 それでも、このような水際作戦が横行し、支援団体や弁護士が必死で応戦してきたのです。





 ところが、不正受給対策の強化を目指すとする「生活保護法改正案」は、生活保護を申請するときに資産や収入を証明する書類の添付を義務付けることなどを盛り込んでいます。

 そういった書面を出すのは当たり前と思われるかもしれません。出来る人は申請受理後、審査の段階などで皆そうしています。

 しかし、この「改正」案では書類がないと申請さえできないのです。これに対して、現行生活保護法24条1項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例が多数あります。ですから、今回の「改正」案は、保護申請権の行使に制限を加えるものであることは明らかです。



 上のように、現在の生活保護法では、口頭でも、レポート用紙などを利用したメモ書きでも、福祉事務所等の窓口で申請の意思を示せばよいのです。それでも、実際には、口頭では意思表示の証拠が残りづらいし、メモ書きでは「申請書ではないので受け取りません」という対応を受ける場合もあるのです。

 しかし、現在の生活保護法・厚労省通達・判例等では、このように意思表示が行われた場合も、「申請を受理する必要がある」という解釈が確立されてきました。ですから、「改正」案の書面義務付けについて、支援団体などからは「必要書類がそろっていない場合、窓口で追い返す対応が現在でも行われている。こういう対応が合法化されるのではないか」という疑問が出ているのは当然です。

 それでもこれまでは、書面が準備できずとも、生活保護申請が受理・認可されることも多くありました。

 なぜなら、そもそも、生活困窮者の多くは充分な教育を受けていないですし、もしかすると、知的障害を持っているかもしれません。年長の聴覚障害者の中には、知能を発達させるために必要な配慮を受けられなかった例も珍しくないのです。

 なにしろ、生活保護受給者の大半が何らかの病気を持っているのですから、書面が書けない場合は想像以上に多くあるのです。

 生活に困窮した人が、福祉事務所の窓口をやっとのことで訪れ、恐る恐る、生活保護を申請したいという意思表示をする人々の圧倒的多数は、このような人々なのです。だから、申請のハードルは低くなくてはならないのです。

 冒頭に書いたように、申請は受理しても、生活扶助が本当に必要かどうかを判定する審査はちゃんと次にあるのですから。

 そもそも、不正受給が1%未満であるように、「働けるのに働かず、安易に生活保護に頼る」というタイプの生活保護当事者は、非常に少ないのです。そういう人が身近にいれば感情を刺激されてしまうかもしれないですが、全体の比率では決して多くないのです。

生活保護申請者に「体売れ」 窓口で断られ凍死、餓死、自殺 不正受給は0・4% これが生活保護の実態だ 



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 今回の「改正案」では、生活保護の申請は「厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書」で行わなくてはならなくなることになっています。文字の読み書きができないとしても、口頭では申請できないのです。また、これでは申請書同等の事項を記載した用紙での申請も、受理されなくなる可能性が高いのです。

 また現在は、預金通帳のコピー・住居の賃貸契約書のコピーなどの書類は、申請後に提出してもよいことになっています。なぜなら申請時に揃っているに越したことはないのですが、必ずしも揃えられるとは限らないからです。生活困窮者の「DV被害を受け、着の身着のままで飛び出してきた」「失業して家賃を払えなくなり、アパートを追い出され、賃貸契約書を持ち出せなかった」といった状況が多いのです。

 そのような時に「書類が揃えられないのならば、生活保護の申請は受理できません」という対応を受けることがどれだけ生活保護申請を困難にするかは、容易に理解できるでしょう。

 5月15日の記者会見で、福祉事務所のケースワーカーだった田川英信氏は、田村憲久厚生労働相が

「今まで運用でやっていたことを法律に書くだけの話。運用面では変わらない」

釈明したことに対し

「まるっきりのでたらめ。(自治体が申請を窓口で受け付けない)水際作戦が今でもあるのに、法制化すればさらに増えるのは火を見るよりも明らか」

と指摘しています。

 もう、生活保護は利用できない制度になってしまうのです。こんな欠陥制度は、生存権を侵害するとしてまた憲法訴訟で違憲判決が出るのは必至ですが、それまで何年かかることやら。

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